2020年02月07日

弁護士に相談や事件依頼したいが費用が気になる

弁護士に相談したり事件を依頼する場合には弁護士ごとに決められている基準の費用を支払うのが基本ですが、一定の条件のもとでは無料あるいは通常の基準より軽い負担で弁護士を利用することができます。

  • 法テラス(日本司法支援センター)を利用する
     一定の資力以下の方が利用できます。
     同じ案件で30分の法律相談を3回まで無料で受けられます。
     法テラスの事務所で相談を受けるか、法テラスの事件を扱っている弁護士に相談を受けることになります。私も法テラスの事件を扱います。
     法律相談だけではなく事件の依頼をするときは、弁護士費用を法テラスが立替えてくれ、依頼者は法テラスへ分割して償還をしていくことで負担が軽減されます。しかも法テラスの費用基準は弁護士が独自に定める基準よりも通常低額となっています。
     また生活保護受給者の方は弁護士費用の償還をとりあえずしなくてよいことにしてくれ、事件の終了時以降も生活保護受給が継続されるときは償還を免除してもらうことができます。
     法テラスについては下記のアドレスにアクセスしてみてください。
     https://www.houterasu.or.jp/index.html

  • 弁護士費用保険
     各種保険の内容として弁護士費用を保険会社が負担してくれる場合があります。
     https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
     
posted by 弁護士清見勝利 at 20:55| 報酬基準

弁護士報酬とは

弁護士報酬には以下のものがあります。
  • 法律相談料
     法律相談の対価です。
  • 書面による鑑定料
     鑑定は法律上の判断や意見を示すことです。
     口頭での鑑定は法律相談に含まれます。
  • 着手金
     委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、結果のいかんにかかわらず受任の際に受ける料金です。
  • 報酬金
     委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける料金です。
  • 手数料
     結果に成功・不成功のない原則として一回程度で終了する委任事務処理の料金です。
  • 顧問料
     契約によって継続的に行う法律事務の対価です。
  • 日当
     委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその委任事務処理に関連して拘束されることの対価です。
     委任事務処理自体による拘束は含まれません。
posted by 弁護士清見勝利 at 20:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 報酬基準

経済的利益

弁護士報酬として着手金と報酬金が発生するものについて、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

経済的利益は算定可能な場合と算定不可能な場合があります。

(算定可能な場合)
  1. 金銭債権は債権総額(利息及び遅延損害金を含む)。
  2.  将来の債権は債権総額から中間利息を控除した額。
  3. 継続的給付債権は債権総額の10分の7の額。ただし期間不定のものは7年分の額。
  4. 賃料増減額請求事件は増減額分の7年分の額。
  5. 所有権は対象たる物の時価相当額。
  6.  占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は対象たる物の時価の2分の1の額。ただしその権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときはその権利の時価相当額。
  7.  建物についての所有権に関する事件は建物の時価相当額にその敷地の時間の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は前号の額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
  8. 地役権は承役地の時価の2分の1の額。
  9. 担保権は被担保債権額。ただし担保物の時価が債権額に達しないときは担保物の時価相当額。
  10. 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は第5号、第6号、第8号及び前号に準じた額。
  11. 詐害行為取消請求事件は取消請求債権額。ただし取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは法律行為の目的の価額。
  12. 共有物分割請求事件は対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については争いの対象となる財産又は持分の額。
  13. 遺産分割請求事件は対象となる相続分の時価相当額の3分の1の額。ただし分割の対象となる財産の範囲又は相続分について争いがある部分についてはその相続分の時価相当額。
  14. 遺留分減殺請求事件は対象となる遺留分の時価相当額。
  15. 金銭債権についての民事執行事件は請求債権額。ただし執行対象物件の時価が債権額に達しないときは第1号の規定にかかわらず執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときはその負担を考慮した時価相当額)
特則
  • 上記で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに大きいときは経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額します。
  • 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため上記で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さい時は経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額します。
  • 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が上記で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいときは経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額します。

(算定不能な場合)

前記により経済的利益の額を算定することができないときはその標準額を800万円とします。

posted by 弁護士清見勝利 at 20:52| 報酬基準